ZEH補助金制度

ZEH補助金制度

以前紹介したZEH(ゼッチ)は、政府が推奨しており、補助金制度が設けられています。

今回は、ZEHに関する補助金についてご紹介します。

ZEH補助金とは

ZEHを実現している新築住宅の増加を目指している政府は、ZEHを新築する方や既存住宅をZEHへ改修する方向けに補助金を交付しています。

ZEH補助金の金額は様々ですが、戸建住宅の場合補助金の額が約100万円となるケースもあります。

この記事では、戸建住宅に対するZEH補助金についてご紹介します。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、ZEHまたはZEH+に該当する住宅を対象とした補助金制度です。

まずは、共通するポイントについてです。

  • 申請対象者
    • 新築住宅を建築・購入する個人
    • 新築住宅の販売者となる法人
  • 公募方法:先着方式 ※一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公簿に分けて実施
  • 公募期間
    • 一次公募 2023年4月28日㈮10:00〜2023年11月10日㈮17:00締切
    • 二次公募 2023年11月20日㈪10:00〜2024年1月9日㈮17:00締切

以上が、ZEH及びZEH+で共通するポイントになります。

それでは、それぞれのポイントを確認していきましょう。

ZEH

  • 対象となる住宅
    • ZEH
    • Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
    • ZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント
    • 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること
    • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること。
  • 補助額:55万円/戸
    • 補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
    • 直後集成板(CLT)、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合は補助額を加算

ZEH+

  • 対象となる住宅
    • ZEH+
    • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント
    • 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、以下の1と2を満たしていること
      1. さらなる省エネルギーの実現 省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減
      2. 以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上導入すること
        1. 外皮性能のさらなる強化
        2. 高度エネルギーマネジメント
        3. 電気自動車(PHV車を含む)を活用した、自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
    • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること
  • 補助額:100万円/戸
    • 補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
    • 直後集成板(CLT)、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合は補助額を加算

次世代ZEH+実証事業

ZEHをより高性能化した住宅(次世代ZEH+)を対象とした補助金制度です。

  • 申請対象者 新築住宅を建築・購入する個人
  • 対象となる住宅
    • ZEH+
    • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント ZEH+要件を満たし、かつ以下のいずれか1つ以上を導入すること
    • 蓄電システム
    • V2H充電設備(充放電設備)
    • 燃料電池
    • 太陽熱利用温水システム
    • 太陽光発電システム10kW以上
  • 補助額:100万円/戸
    • 蓄電システム(定置型):2万円/kWh 補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
    • V2H充電設備(充放電設備) 補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額を加算
    • 燃料電池:2万円/台
    • 太陽熱利用温水システム 【液体式】17万円/戸 【空気式】60万円/戸
  • 公募方法:先着方式
  • 公募期間 2023年4月28日㈮10:00〜2023年11月10日㈮17:00締切

次世代HEMS実証事業

次世代HEMSを対象とした補助金制度です。先にご紹介した制度より基準が高くなっています。

  • 申請対象者 新築住宅を建築する個人
  • 対象となる住宅
    • ZEH+
    • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント
    • ZEH+の要件を満たした上で、高度エネルギーマネジメントを選択肢、かつ、蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)を導入すること
    • 更に、燃料電池、太陽熱利用温水システムを導入することも可とする
    • 太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費料を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
  • 補助額:112万円/戸
    • 蓄電システム(定置型):2万円/kWh 補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
    • V2H充電設備(充放電設備) 補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額を加算
    • 燃料電池:2万円/台
    • 太陽熱利用温水システム 【液体式】17万円/戸 【空気式】60万円/戸
  • 公募方法:先着方式 ※申請する住宅に関与するZEHビルダー/プランナーは、交付申請の前にHEMSメーカーとコンソーシアムを組んだ上で、「提案応募」を行うこと
    提案応募期間:2023年4月17日㈪10:00〜2023年7月28日㈮17:00締切
  • 公募期間 2023年4月28日㈮10:00〜2023年11月10日㈮17:00締切

こどもエコすまい支援事業

子育て世帯又は若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能位(ZEHレベル)を有する住宅を新築または新築分譲住宅を購入する場合には、1戸あたり100万円の補助を受けることができます。

ZEH支援事業における補助金55万円よりも補助額が多いため、こどもエコすまい支援事業の要件を満たす場合には、こちらの制度を利用するほうが良いでしょう。

ただし、こどもエコすまい支援事業とZEH補助金については併用ができませんので、どちらか一方のみとなりますのでご注意ください。

用語解説

ZEH

以下の①~③の全てに適合した住宅

①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする

Nearly ZEH

以下の①~③の全てに適合した住宅

①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減

③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減

※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする

ZEH Oriented

以下の①、②に適合した住宅

①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減 ※再生可能エネルギー未導入でも可 ※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする

※都市部狭小地(北側斜線制限の対象となる用途地域等(第一種及び第二種低層住宅専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域)であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く)等に建築された住宅に限る

ZEH補助金制度

以前紹介したZEH(ゼッチ)は、政府が推奨しており、補助金制度が設けられています。

今回は、ZEHに関する補助金についてご紹介します。

ZEH補助金とは

ZEHを実現している新築住宅の増加を目指している政府は、ZEHを新築する方や既存住宅をZEHへ改修する方向けに補助金を交付しています。

ZEH補助金の金額は様々ですが、戸建住宅の場合補助金の額が約100万円となるケースもあります。

この記事では、戸建住宅に対するZEH補助金についてご紹介します。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、ZEHまたはZEH+に該当する住宅を対象とした補助金制度です。

まずは、共通するポイントについてです。

  • 申請対象者
    • 新築住宅を建築・購入する個人
    • 新築住宅の販売者となる法人
  • 公募方法:先着方式 ※一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公簿に分けて実施
  • 公募期間
    • 一次公募
      2023年4月28日㈮10:00
      〜2023年11月10日㈮17:00締切
    • 二次公募
      2023年11月20日㈪10:00
      〜2024年1月9日㈮17:00締切

以上が、ZEH及びZEH+で共通するポイントになります。

それでは、それぞれのポイントを確認していきましょう。

ZEH

  • 対象となる住宅
    • ZEH
    • Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
    • ZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント
    • 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること
    • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること。
  • 補助額:55万円/戸
    • 補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
    • 直後集成板(CLT)、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合は補助額を加算

ZEH+

  • 対象となる住宅
    • ZEH+
    • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント
    • 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、以下の1と2を満たしていること
      1. さらなる省エネルギーの実現 省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減
      2. 以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上導入すること
        1. 外皮性能のさらなる強化
        2. 高度エネルギーマネジメント
        3. 電気自動車(PHV車を含む)を活用した、自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
    • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること
  • 補助額:100万円/戸
    • 補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
    • 直後集成板(CLT)、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合は補助額を加算

次世代ZEH+実証事業

ZEHをより高性能化した住宅(次世代ZEH+)を対象とした補助金制度です。

  • 申請対象者 新築住宅を建築・購入する個人
  • 対象となる住宅
    • ZEH+
    • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント ZEH+要件を満たし、かつ以下のいずれか1つ以上を導入すること
    • 蓄電システム
    • V2H充電設備(充放電設備)
    • 燃料電池
    • 太陽熱利用温水システム
    • 太陽光発電システム10kW以上
  • 補助額:100万円/戸
    • 蓄電システム(定置型):2万円/kWh 補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
    • V2H充電設備(充放電設備) 補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額を加算
    • 燃料電池:2万円/台
    • 太陽熱利用温水システム 【液体式】17万円/戸 【空気式】60万円/戸
  • 公募方法:先着方式
  • 公募期間
    2023年4月28日㈮10:00
    〜2023年11月10日㈮17:00締切

次世代HEMS実証事業

次世代HEMSを対象とした補助金制度です。先にご紹介した制度より基準が高くなっています。

  • 申請対象者 新築住宅を建築する個人
  • 対象となる住宅
    • ZEH+
    • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • 交付要件の主なポイント
    • ZEH+の要件を満たした上で、高度エネルギーマネジメントを選択肢、かつ、蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)を導入すること
    • 更に、燃料電池、太陽熱利用温水システムを導入することも可とする
    • 太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費料を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
  • 補助額:112万円/戸
    • 蓄電システム(定置型):2万円/kWh 補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
    • V2H充電設備(充放電設備) 補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額を加算
    • 燃料電池:2万円/台
    • 太陽熱利用温水システム 【液体式】17万円/戸 【空気式】60万円/戸
  • 公募方法:先着方式 ※申請する住宅に関与するZEHビルダー/プランナーは、交付申請の前にHEMSメーカーとコンソーシアムを組んだ上で、「提案応募」を行うこと
    【提案応募期間】
    2023年4月17日㈪10:00
    〜2023年7月28日㈮17:00締切
  • 公募期間
    2023年4月28日㈮10:00
    〜2023年11月10日㈮17:00締切

こどもエコすまい支援事業

子育て世帯又は若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能位(ZEHレベル)を有する住宅を新築または新築分譲住宅を購入する場合には、1戸あたり100万円の補助を受けることができます。

ZEH支援事業における補助金55万円よりも補助額が多いため、こどもエコすまい支援事業の要件を満たす場合には、こちらの制度を利用するほうが良いでしょう。

ただし、こどもエコすまい支援事業とZEH補助金については併用ができませんので、どちらか一方のみとなりますのでご注意ください。

用語解説

ZEH

以下の①~③の全てに適合した住宅

①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする

Nearly ZEH

以下の①~③の全てに適合した住宅

①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減

③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減

※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする

ZEH Oriented

以下の①、②に適合した住宅

①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減 ※再生可能エネルギー未導入でも可 ※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする

※都市部狭小地(北側斜線制限の対象となる用途地域等(第一種及び第二種低層住宅専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域)であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く)等に建築された住宅に限る