こどもエコみらい住宅支援事業スタート

こどもエコみらい支援事業スタート

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯より高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした支援事業です。

こどもみらい住宅支援事業との違い

令和4年11月28日に申請受付が終了した「こどもみらい住宅支援事業」との違いは、新築住宅の取得において対象となる住宅範囲が狭まったことです。

今回スタートした「こどもエコみらい支援事業」では、ZEH住宅のみが支援対象となっています。

「こどもみらい住宅支援事業」では対象となっていた「高い省エネ性能等を有する住宅」と「省エネ基準に適合する住宅」については、「こどもエコみらい支援事業」では対象外となっていますので注意が必要です。

新築住宅の取得

対象者が自らが居住することを目的に、新築住宅を取得した場合に補助されます。

対象者

子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2による新築住宅の取得
※1 令和4年4月1日時点で、18歳未満の子を有する世帯
※2 令和4年4月1日時点で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助額

100万円/戸

要件

  1. ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
  2. 対象となる住宅の延床面積が50㎡以上であること
  3. 土砂災害特別警戒区域における住宅ではないこと
  4. 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅でないこと
  5. 令和4年11月8日以降に工事請負契約又は売買契約を締結していること
    工事請負契約又は売買契約の締結日は問わない ※令和4年12月16日に要件が見直されました
  6. 事業者登録後に着工したもの
    令和4年11月8日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したもの ※令和4年12月16日に要件が見直されました

住宅のリフォーム工事

対象者が住宅のリフォーム工事を実施する場合、最大で60万円/戸が補助されます。

対象者

子育て世帯・若者夫婦世帯のみならず、全世帯が対象となります

補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額が補助させます

【子育て世帯・若者夫婦世帯】

上限45万円/戸(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万円/戸)

【その他の世帯】

上限30万円/戸(安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸)

対象工事

  1. 開口部・躯体等の省エネ改修工事
    開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備の設置
  2. その他のリフォーム工事
    住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
    ※ただし、上記1の工事又は高断熱窓の設置、高効率給湯器の設置のいずれかの工事を行った場合に限る

申請手続き

新築住宅の取得・リフォームともに、申請手続きは事業者が行います

※本記事は令和4年12月16日時点の資料をもとに作成しております。

こどもエコみらい支援事業スタート

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯より高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした支援事業です。

こどもみらい住宅支援事業との違い

令和4年11月28日に申請受付が終了した「こどもみらい住宅支援事業」との違いは、新築住宅の取得において対象となる住宅範囲が狭まったことです。

今回スタートした「こどもエコみらい支援事業」では、ZEH住宅のみが支援対象となっています。

「こどもみらい住宅支援事業」では対象となっていた「高い省エネ性能等を有する住宅」と「省エネ基準に適合する住宅」については、「こどもエコみらい支援事業」では対象外となっていますので注意が必要です。

新築住宅の取得

対象者が自らが居住することを目的に、新築住宅を取得した場合に補助されます。

対象者

子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2による新築住宅の取得
※1 令和4年4月1日時点で、18歳未満の子を有する世帯
※2 令和4年4月1日時点で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助額

100万円/戸

要件

  1. ZEH住宅
    (強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
  2. 対象となる住宅の延床面積が50㎡以上であること
  3. 土砂災害特別警戒区域における住宅ではないこと
  4. 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅でないこと
  5. 令和4年11月8日以降に工事請負契約又は売買契約を締結していること
    工事請負契約又は売買契約の締結日は問わない
    ※令和4年12月16日に要件が見直されました
  6. 事業者登録後に着工したもの
    令和4年11月8日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したもの
    ※令和4年12月16日に要件が見直されました

住宅のリフォーム工事

対象者が住宅のリフォーム工事を実施する場合、最大で60万円/戸が補助されます。

対象者

子育て世帯・若者夫婦世帯のみならず、全世帯が対象となります

補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額が補助させます

【子育て世帯・若者夫婦世帯】

上限45万円/戸
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万円/戸)

【その他の世帯】

上限30万円/戸
(安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸)

対象工事

  1. 開口部・躯体等の省エネ改修工事
    開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備の設置
  2. その他のリフォーム工事
    住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
    ※ただし、上記1の工事又は高断熱窓の設置、高効率給湯器の設置のいずれかの工事を行った場合に限る

申請手続き

新築住宅の取得・リフォームともに、申請手続きは事業者が行います

※本記事は令和4年12月16日時点の資料をもとに作成しております。