こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達しました。
2022年11月28日をもって、交付申請及び交付申請予約の受付を終了しております。​

令和4年6月末時点の実施状況が、7月29日に発表されました。

令和4年6月は新築・リフォームを合わせて26,250戸申請があり、累計戸数は56,390戸。
申請金額は、令和4年6月申請分が新築・リフォーム合わせて96億1,253万円となり、累計は210億1,260万円となりました。

令和3年度補正予算分542億円と令和4年度予備費等600億円を合わせた金額は1,142億円。 予算の18％弱がこれまでに申請されたことになります。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現の観点から創設された事業です。

子育て世帯や若者夫婦世帯の高い省エネ性能を有する新築の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することで、住宅取得等に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。

子育て世帯や若者夫婦世帯が新築住宅を購入・建築した場合、住宅の性能により最大100万円が補助されます。

住宅のリフォーム工事（省エネ改修等）については、世帯制限はなく、リフォーム工事に応じて上限30万円が補助されます。

※子育て世帯・若者夫婦世帯については、条件によって最大60万円まで上限が引き上がります。

新築住宅の購入・住宅の新築の場合とリフォーム工事の場合とでは、対象となる世帯が違いますので注意が必要です。

新築住宅の購入・住宅の新築については、子育て世帯または若者夫婦世帯であることが必要です。

• 子育て世帯
  申請時点において、18歳未満のお子さんがいる世帯をいいます。
  お子さんの年齢は、令和3年4月1日時点で判断されますので、18歳未満は平成15年4月2日以降出生した子となります。

• 若者夫婦世帯
  申請時点で夫婦であり、いずれかの年齢が39歳以下の世帯をいいます。
  こちらの年齢も令和3年4月1日時点で判断しますので、夫婦のいずれかが昭和56年4月2日以降に生まれである必要があります。

リフォーム工事については、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず全世帯が対象となります。

対象世帯やそれぞれに応じた補助額をまとめたのが、下記のチャート図です。

新築住宅を購入または住宅を新築する場合、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として、自らが居住することを条件に住宅の省エネ性能等に応じて最大100万円の補助を受けることができます。

対象となる住宅は、延床面積が50㎡以上であり以下の１〜３のいずれかに該当する住宅である必要があります。

1. ZEH住宅（補助額100万円／戸）
   強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
2. 高い省エネ性能等を有する住宅（補助額80万円／戸）
   下記のいずれかに該当する住宅
   • 認定長期優良住宅
   • 認定低炭素住宅
   • 性能向上計画認定住宅
3. 一定の省エネ性能を有する住宅（補助額60万円／戸）
   住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準で定める耐熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
   ※令和4年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限ります。

すべての世帯を対象とし、実施する補助対象工事に応じて5万円から45万円の補助を受けることができます。

なお、子育て世帯・若者夫婦世帯については上限が最大60万円まで引き上がります。

以下の期間に契約を締結したものが対象となります。

令和3年11月26日〜遅くとも令和5年3月31日*
ただし「一定の省エネ性能を有する住宅」については、令和4年6月30日までに契約を締結したものに限ります。

※締め切りは、予算の執行状況に応じて変更されます。

申請の期間は、令和4年3月28日〜遅くとも令和5年3月31日です。
申請の予約は令和3年3月28日〜令和5年2月28日となります。

※締め切りは、予算の執行状況に応じて変更されます。